弊事務所の弁護士が活動する地域、特にアメリカの南部と南東部では日本企業による直接投資案件が盛んに行われており、私共も数多くの直接投資案件にかかわってきました。その豊富な経験と総合法律事務所の利点を活かし、投資対象地域の選定から事業活動開始に至るまで、会社法・不動産法・環境保護法・税法・建設関連法・企業誘致インセンティブ・雇用法・移民法など、プロジェクトの様々な局面に応じて各分野における専門弁護士を起用し、的確なアドバイスをご提供致します。Japan Business Team の担当弁護士が窓口となり、日本語で総括的に対応させていただきますので、お気軽にご連絡ください。
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