知的財産権

•  当グループは、米国の特許権、商標権、著作権、企業秘密、虚偽広告及び偽造防止に関する訴訟を行っております。さらに、独占禁止法関連や複数国間の知的財産権訴訟の調整も行っております。当グループの訴訟弁護士は、連邦地方裁判所において法廷活動を行っており、米国国際貿易委員会（ITC）等の知的財産権に関する機関においても活動しております。
• 特許グループの弁護士は、米国において毎年1,200件以上の特許出願を行い、40を超える国々において毎年650件以上の外国特許の出願を行っております。さらに、遺伝子工学、ナノテクノロジー、集積回路・マスク技術及び電気通信などの技術分野における特許出願準備及び訴訟も取り扱っております。
• 当グループの取引関連弁護士は、ライセンス、商品化計画及びIT取引についての専門知識を有しており、電子商取引やインターネットに関する問題に特化した弁護士もおります。
• 商標権・著作権の弁護士は、ブランド設定について専門的な知識を有し、国内及び国外の200以上の区域における24,000以上の継続案件について、認可、登録及びポートフォリオ管理の業務を提供しております。

日本企業へのアドバイス実績

当グループは、連邦地方裁判所における特許訴訟や米国国際貿易委員会（ITC）における紛争、外国特許の出願、原出願、商標保護サービス、及びM&Aに関連した知的財産のデュー・ディリジェンス等、国際的に業務を行うクライアントに対する米国の知的財産制度に関するアドバイスを行っております。

案件実績

• 日本のガラス・化学品メーカーに対して、知的財産権のアドバイスを行いました。
• ジョージア州中部地区の連邦裁判所における特許侵害訴訟において、日本の建材メーカーを代理し、勝利を収めました。
• 著名な日本の大学が米国において技術移転団体を設立する案件をサポートしました。
• 特許相談及び告訴、戦略的ポートフォリオ管理等について、日本のファスナー・メーカーを代理しました。
• 日本の自動車メーカーを代理して、米国における知的財産権の取引を成立させました。